麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担
電力９社によるパーティー券分担購入のイメージ
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。
複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
韓国議員の息子「国民の情緒が野蛮」 沈没巡り書き込み
韓国の与党・セヌリ党の大物議員、鄭夢準（チョンモンジュン）氏の次男（１８）が、韓国・珍島（チンド）付近での旅客船沈没事故に関連し、フェイスブックで乗客の家族らを侮辱するような表現を使った。一斉に非難が広がり、鄭氏は謝罪に追い込まれた。
次男は、朴槿恵（パククネ）大統領が１７日に現地を訪れた際に乗客の家族らが政府の対応に不満をぶつけたことなどを挙げ、「似たような事件が起きても理性的な対応をする他国と違い、国民の情緒自体がとても未開（野蛮）だ」「国民が未開だから国家も未開なのではないか」などと記した。
鄭氏は２１日、記者会見を開いて「心の傷を負った遺族、家族と国民に心から謝罪する」と述べた。鄭氏は２００２年のサッカー・ワールドカップ日韓大会の際に、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長として誘致に貢献。６月のソウル市長選に名乗りを上げている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
どこまで広がる？ サラリーマンの「残業代ゼロ」
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
総務相ら衆参１５０議員が靖国参拝 米大統領の来日前日
靖国神社に参拝するために拝殿に向かう高市早苗衆院議員（左から２人目）、尾辻秀久参院議員（同３人目）ら「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」＝２２日午前７時５９分、東京都千代田区、関田航撮影
新藤義孝総務相は２２日、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。衛藤晟一首相補佐官も参拝し、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）に所属する衆参の計約１５０議員も参拝した。
新藤氏は参拝後、国会内で記者団に「例大祭には例年、行っている」と述べた上で、オバマ米大統領の訪日前日の参拝が日米関係に与える影響について「私的に行った私の参拝が直接、関係するとは考えない」と強調した。新藤氏は１２日にも「全国硫黄島戦没者慰霊祭」に合わせて参拝している。
国会議員の会事務局によると、安倍政権では、西川京子文部科学副大臣、高木毅国土交通副大臣、井上信治環境副大臣、藤川政人総務政務官、高鳥修一厚生労働政務官が参拝。自民党の高市早苗政調会長や、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表らが参拝した。
新藤氏は参拝後、国会内で記者団に「例大祭には例年、行っている」と述べた上で、オバマ米大統領の訪日前日の参拝が日米関係に与える影響について「私的に行った私の参拝が直接、関係するとは考えない」と強調した。新藤氏は１２日にも「全国硫黄島戦没者慰霊祭」に合わせて参拝している。
国会議員の会事務局によると、安倍政権では、西川京子文部科学副大臣、高木毅国土交通副大臣、井上信治環境副大臣、藤川政人総務政務官、高鳥修一厚生労働政務官が参拝。自民党の高市早苗政調会長や、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表らが参拝した。
中国に貨物船返還求める 国交相「企業の萎縮、懸念」
戦後の賠償をめぐり商船三井の貨物船が中国当局に差し押さえられたことについて、太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で「中国側に適切な対応をとるよう強く求めている」と述べた。外交ルートを通じて中国政府に対し、貨物船の返還を求めていることを明らかにしたものだ。
太田国交相は「中国でビジネスを展開する日本企業全般を萎縮させかねない。類似の訴訟を誘発する懸念もある」と中国側の対応を厳しく批判。「政府として極めて遺憾で、憂慮していると伝えている」として、安倍政権として対応していることを強調した。
韓国船沈没、５年前に日本で類似事故 乗客避難対応に差
沈没するセウォル号＝１６日、韓国南西部・珍島沖、ロイター
多数の死者・安否不明者を出した韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、５年前に日本で起きた横転事故との比較が韓国で注目されている。乗客数は大きく異なるが、共通点も多いからだ。日本での死者はゼロ。二つの事故からくむべき教訓は何か。
フェリーありあけ号の事故は２００９年１１月、三重県沖の熊野灘で発生。運輸安全委員会の報告書によると、航行中に高波を受けて船体が傾き、コンテナを固定していたチェーンが破断するなどして荷崩れした。最終的に横倒しになった。座礁したため沈没は免れた。
ただ、乗客７人と乗員２１人は全員無事だった。閑散期で乗客が少なかったことに加え、船が大きく傾いた約３５分後、船長が乗客を船内最上部に誘導 するよう指示したことが奏功した。船長らは船に残り、最後は海に飛び込んで救助された。運輸安全委は「積み荷を効果的に固定していなかった」と指摘しつ つ、「船長が指揮する態勢ができており、非常時の対応が組織的に行われた」と事故後の対応は評価した。
セウォル号とありあけ号は同じ日本の造船所で建造され、２隻はかつて同じ運航会社に所属するフェリーだった。韓国紙は船の規模や傾き方が似た事例として取り上げ、死者が出なかったことを強調した。
セウォル号の事故原因ははっきりしていないが、急旋回による荷崩れが転覆を招いたとの見方が有力だ。一部の現地メディアは、規定以上の積み荷を載せた「過積載」の疑いも指摘する。
事故後、船長らが乗客に船内にとどまるよう指示を続けたことが被害を広げたという批判も強い。明らかになった管制センターとのやりとりによると、セウォル号は通報から約２５分後、乗客を脱出させるよう求められたが、できなかった。
■荷物固定、規制のきっかけに
ありあけ号の事故を受けた国土交通省の調査では、船が大きく傾く事例は１０年５月までの１０年間で２５件。うち１６件で荷崩れが疑われた。同省は１１年４月、業界に対し、コンテナ固定装置の設置を通達で義務づけ、固定方法の改善や荒天時の積み込み制限を求めた。
ありあけ号の事故調査に関わった海上技術安全研究所（東京）の田村兼吉・海難事故解 析センター長は「ありあけ号も乗客が多ければ、被害が大きくなった可能性があった。船がバランスを崩さないよう、過積載を防ぎ、積み荷をしっかり固定する ことが大事だ。４５度程度傾くと、元に戻せなくなる。今回もその時点で乗客を脱出させていれば、被害を減らせたかもしれない」と指摘する。（工藤隆治、高久潤、鬼原民幸）
フェリーありあけ号の事故は２００９年１１月、三重県沖の熊野灘で発生。運輸安全委員会の報告書によると、航行中に高波を受けて船体が傾き、コンテナを固定していたチェーンが破断するなどして荷崩れした。最終的に横倒しになった。座礁したため沈没は免れた。
ただ、乗客７人と乗員２１人は全員無事だった。閑散期で乗客が少なかったことに加え、船が大きく傾いた約３５分後、船長が乗客を船内最上部に誘導 するよう指示したことが奏功した。船長らは船に残り、最後は海に飛び込んで救助された。運輸安全委は「積み荷を効果的に固定していなかった」と指摘しつ つ、「船長が指揮する態勢ができており、非常時の対応が組織的に行われた」と事故後の対応は評価した。
セウォル号とありあけ号は同じ日本の造船所で建造され、２隻はかつて同じ運航会社に所属するフェリーだった。韓国紙は船の規模や傾き方が似た事例として取り上げ、死者が出なかったことを強調した。
セウォル号の事故原因ははっきりしていないが、急旋回による荷崩れが転覆を招いたとの見方が有力だ。一部の現地メディアは、規定以上の積み荷を載せた「過積載」の疑いも指摘する。
事故後、船長らが乗客に船内にとどまるよう指示を続けたことが被害を広げたという批判も強い。明らかになった管制センターとのやりとりによると、セウォル号は通報から約２５分後、乗客を脱出させるよう求められたが、できなかった。
■荷物固定、規制のきっかけに
ありあけ号の事故を受けた国土交通省の調査では、船が大きく傾く事例は１０年５月までの１０年間で２５件。うち１６件で荷崩れが疑われた。同省は１１年４月、業界に対し、コンテナ固定装置の設置を通達で義務づけ、固定方法の改善や荒天時の積み込み制限を求めた。
ありあけ号の事故調査に関わった海上技術安全研究所（東京）の田村兼吉・海難事故解 析センター長は「ありあけ号も乗客が多ければ、被害が大きくなった可能性があった。船がバランスを崩さないよう、過積載を防ぎ、積み荷をしっかり固定する ことが大事だ。４５度程度傾くと、元に戻せなくなる。今回もその時点で乗客を脱出させていれば、被害を減らせたかもしれない」と指摘する。（工藤隆治、高久潤、鬼原民幸）
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