糖尿病患者、年間８％が受診中断 失明・突然死の恐れも
糖尿病患者で受診を中断してしまう人は年間８％で、約２２万人にのぼるとの推計を厚生労働省研究班がまとめた。治療を勝手にやめると、自覚しないうちに病気が進んで失明や足の切断、突然死につながりかねない。研究班はかかりつけ医に向け、中断を防ぐ手引書をつくった。
大阪市で開かれた日本糖尿病学会で２４日発表した。全国１１地域の医師会の協力を得て２００９～１０年、生活習慣が原因とされる２型糖尿病患者約２２００人（４０～６４歳）を調査。予定された受診日から２カ月の間に来院しなかった人を受診の中断として集計すると８・２％が該当した。厚労省の患者調査（１１年）の受診者数にあてはめると約２２万人になった。
中断の理由は「仕事で忙しい」や「体調がよい」、「経済的に負担」が多かった。手引書は、多忙な患者への受診時間の配慮や知識の啓発、価格の安い後発医薬品の使用の検討などを勧めた。電話や郵便物、メールなどで受診を促すのも「有効な手段」とした。
不明の准看護師、知人女と２月に会食 ＦＢに写真
大阪市西成区の准看護師岡田里香さん（２９）が行方不明になり、東京都内で女性の遺体が見つかった事件で、岡田さん名義のパスポート（旅券）で出国した元同級生の知人女が、２月に友人を交えて岡田さんと会食していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は女が何らかの事情を知っているとみており、関係者から事情を聴いている。
この知人女は５月上旬に別の人物と出国したことがわかっている。この同行者は男性ではなく、女とみられることが新たに捜査関係者への取材でわかった。
中学時代の友人らによると、岡田さんは行方不明になる２カ月近く前の２月１日、インターネットのフェイスブック（ＦＢ）で、限られた友達だけに公開しているページに、「今日は、夕方から、小学校の同級生と会うよー」と投稿した。「ワイワイ。岡田会？」と大阪市内の居酒屋にいることも書き込んでいた。
ソニーとパナ、有機ＥＬ事業売却へ コスト減難航
次世代テレビの「本命」として有機ＥＬディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機ＥＬ事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ＥＬの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない。
ソニー、パナソニックとも、官民ファンド「産業革新機構」が出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にそれぞれの有機ＥＬ事業を売却する方向で調整している。ともに６月中にも基本合意する見通しだ。ＪＤＩはタブレットやスマートフォンなどに使う中小型画面に絞って開発を進める。
１杯目は地元の酒を 乾杯条例、各地で相次ぎ制定
地元の日本酒で乾杯する男性グループ。おちょこには乾杯を促すため、あらかじめサービスとして日本酒が注がれていた＝福島県南会津町
地酒での乾杯をすすめる「乾杯条例」が各地で相次いで制定されている。消費拡大をめざし、日本酒だけでなく対象は焼酎、ワインと広がり、酒にあった器の利用を呼びかける自治体もある。半面、酒食に条例を定めることに違和感を訴える声もある。
福島県南会津町の居酒屋では、食前酒として日本酒がおちょこに無料で振る舞われる。客で建材会社長の二瓶浩明さん（４６）は「はじめに日本酒が用意されていると乾杯後も日本酒でいっちゃうよ」。
店でサービスを始めたのは昨年７月。「乾杯には地元酒を飲用する」とする条例を町が１カ月前に作ったのがきっかけだ。経営者の君島大輔さん（４０）は「日本酒に関心を持つお客様が増え、お酒にまつわる会話も増えた」。日本酒の売り上げは前年同月比で３割を超えた。
４軒の造り酒屋がある南会津町。条例案を提出した星登志一町議（６４）は約１０年前、ワインの産地を視察した際、地元の人がワインで乾杯する習慣を知り、日本酒の乾杯普及を考えていた。造り酒屋「開当男山酒造」の渡部謙一社長は「条例を機に地酒を知ってもらい、消費拡大につなげたい」と話す。
日本酒造組合中央会（東京都）によると、約６０の自治体が酒類での「乾杯条例」を制定している。昨年１月の京都市を皮切りに、佐賀県鹿島市や千葉県神崎町などに広がった。
福島県南会津町の居酒屋では、食前酒として日本酒がおちょこに無料で振る舞われる。客で建材会社長の二瓶浩明さん（４６）は「はじめに日本酒が用意されていると乾杯後も日本酒でいっちゃうよ」。
店でサービスを始めたのは昨年７月。「乾杯には地元酒を飲用する」とする条例を町が１カ月前に作ったのがきっかけだ。経営者の君島大輔さん（４０）は「日本酒に関心を持つお客様が増え、お酒にまつわる会話も増えた」。日本酒の売り上げは前年同月比で３割を超えた。
４軒の造り酒屋がある南会津町。条例案を提出した星登志一町議（６４）は約１０年前、ワインの産地を視察した際、地元の人がワインで乾杯する習慣を知り、日本酒の乾杯普及を考えていた。造り酒屋「開当男山酒造」の渡部謙一社長は「条例を機に地酒を知ってもらい、消費拡大につなげたい」と話す。
日本酒造組合中央会（東京都）によると、約６０の自治体が酒類での「乾杯条例」を制定している。昨年１月の京都市を皮切りに、佐賀県鹿島市や千葉県神崎町などに広がった。
「脱原発」意見、９割超 エネ計画のパブリックコメント
エネルギー基本計画に対する意見にみる原発への賛否
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。
朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。
朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感
ロシアのプーチン大統領＝ロイター
ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。
安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。
プーチン大統領は サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞い て、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方 領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。
安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。
プーチン大統領は サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞い て、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方 領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。
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