The Asahi Shinbun 30-June-2014

ゴルフ会員権売却装い不正還付　国税当局、一斉税務調査

 破産したゴルフ場の会員権を売ったように装い、購入価格との差額の売却損で税金を少なくできる制度を悪用したとして、東京などの会社役員や不動産業者ら約４０人が、国税当局の税務調査を一斉に受けたことが分かった。１人５００万～数万円の税金計約２千万円を不正に還付したなどとされ、国税当局は重加算税を含め追徴課税するとみられる。一部はすでに修正申告したという。

　架空の売却に協力し、手数料を得た会員権販売会社アシストゴルフ（東京）は取材に、「破産したゴルフ場の会員権の取り扱いで国税から指導を受けた。悪意はなかったが、深く反省している」と答えた。

　ゴルフ会員権は３月末まで、売却代金が購入代金を下回る売却損が出た場合、ほかの所得と相殺して税金を少なくできる損益通算制度の対象だった。ただ、損益通算が可能なのは売却損だけで、経営会社が破産した場合は適用されない。

国会議員所得、過去５年で最高　投資による所得が大幅増

 衆参両院は３０日、国会議員の２０１３年分の所得報告書を公開した。１人あたりの平均所得は２２８１万円で、前年から２７５万円増え、ここ５年で最高となった。歳費カットで給与所得が年々減る一方、有価証券や土地の譲渡、配当や利子など「投資による所得」が平均で４９３万円（前年比３９６万円増）あり、押し上げた。「アベノミクス」相場は、国会議員のふところを潤していた。

　公開対象となったのは１３年の１年間を通じて議員だった衆参議員計６４８人。

　トップの鳩山邦夫氏（自民）は、母方の祖父が創業したブリヂストンの株の売却益や配当で、約２９億円の所得があった。全対象議員の「投資による所得」は計約３２億円。鳩山氏１人でその９割を占めた計算だ。

 

解釈変更、内閣の裁量？　正当化根拠に憲法６５条

 

過去の主な閣議決定

[PR]

　安倍内閣は７月１日にも、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変える閣議決定に踏み切る。内閣だけの判断で戦後日本が積み上げてきた専守防衛の原則を転換し、海外で武力を使うことを禁じた憲法を、事実上変えるようなことが許されるのか。閣議決定による解釈変更の是非を改めて考える。
　「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えだ」
　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切る方針を改めて強調した。その際、戦争放棄を定めた憲法の根幹に関わる変更を内閣の判断でできる根拠としたのが憲法６５条の「行政権は、内閣に属する」という規定だ。
　「行政府が憲法６５条のもと、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことだ」。三権のうち行政権は内閣にあるとする条文で、なぜ解釈変更を正当化できるのか。２月１２日の国会では、首相は閣議決定による変更の是非について問われ、こう答えている。
　「最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」。つまり、選挙で選ばれた与党の内閣が憲法解釈を行うのは当然で、その責任者は私だ――という論法だ。だが内閣による憲法解釈については、橋本内閣の村岡兼造官房長官（当時）が１９９８年、安倍首相とは異なる政府の見解を国会で示している。
　村岡氏は「行政府も権限の行使にあたって、憲法を適正に解釈していくことは当然必要」としつつ、憲法９９条の「大臣や議員、公務員の憲法尊重擁護義務」が前提になると述べた。
　安倍首相の答弁に似ているが、異なるのは、内閣の権限を示す６５条ではなく、憲法で権力を縛る立憲主義の考え方を反映した９９条に言及した点だ。 村岡氏の答弁は、内閣の解釈は憲法を守る立場から「適正」とされる範囲にとどまり、恣意（しい）的な解釈は許されないとの見解を示している。


 

金正恩氏、２９日の弾道ミサイル発射を指揮か

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正恩（キムジョンウン）第１書記が戦略軍による「戦術ロケット発射訓練」を指導したと報じた。日時や場所には触れていないが、２９日の日本海に向けた短距離弾道ミサイル発射を正恩氏が自ら指揮していた可能性がある。

　同通信は「訓練を通じて戦術ロケットの戦闘的性能が検証され、ロケットの射撃方法が完成された」と指摘。正恩氏は「我々の自主権、生存権を脅かし、侵害する侵略の群れが狂奔できないよう、戦略軍の戦闘準備を強化すべきだ」と指示したという。

郵便レターパック、詐欺に悪用　現金投函させる被害急増

 

  Ads by Google [PR]

　手紙も荷物も一緒にポストに投函（とうかん）して送ることができる日本郵便のサービス「レターパック」を使った詐欺被害が急増している。警察庁によると、２０１３年は８４６事件で使われ、前年の３・３倍に。手軽に送れる利便性と、憲法で定められた通信の秘密が、犯罪に悪用されている。
　関東地方の７０代の男性は怒りと自責の念で言葉を詰まらせた。「犯人を許し難い。レターパックのことをもっと知っていれば……」
　今年４月初め、「ベトナムの通貨への投資」をうたうパンフレットが突然送られてきた。東京都新宿区の業者からだった。その後、勧誘の電話が１０回ほどあり、宛先欄に都内の別の住所が記された未使用のレターパックの封筒が届いた。
　この時初めてレターパックを知り、「現金を送ることはできません」という注意書きを不審に思ったが、業者の男は「秋から現金が送れるように変わる ので大丈夫。万一の時は郵便局が補償してくれますから」。そのウソにだまされ、数回に分けて１千万円以上を郵便ポストから送った。その後、連絡は途絶え た。

神奈川・横須賀の女性殺害、刺し傷は５０数カ所に

 神奈川県横須賀市のホテルで、近くの飲食店従業員加藤美穂さん（２２）が元交際相手の塗装工、大谷登志雄容疑者（４３）＝横浜市戸塚区＝に刺殺された事件で、加藤さんの顔や首、背中など五十数カ所に刺し傷があったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は２９日、大谷容疑者を殺人容疑で横浜地検に送検した。

　横須賀署の説明では、加藤さんの死因は失血死。大谷容疑者は容疑を認めているが、動機について「今は言いたくない」と話しているという。捜査関係 者によると、事件直前に加藤さん宅にいた同僚女性は「訪れてきた大谷容疑者が加藤さんと室内で１時間ほど話していたが、途中で口論になった。大谷容疑者が 『殺してやる』と言い、２人で外に出て行った」と県警に説明したという。

　加藤さんは近くのホテル１階の従業員控室に逃げ込み、追いかけてきた大谷容疑者が加藤さんに馬乗りになってハサミ（刃渡り約１２センチ）で刺したという。