広島土砂災害から１カ月 避難勧告は今も継続
豪雨による土砂災害で７４人が亡くなり、２５０以上の家が全半壊した広島市の被災地は、２０日で発生から１カ月の朝を迎えた。土石流の発生時刻に合
わせるように、夜明け前から遺族や住民らが現場を訪ね、花を手向けたり、手を合わせたりして追悼した。避難勧告が続き、避難所には今も７３人が身を寄せて
いる。
最多時１６万４１０８人に出ていた避難指示・勧告は１９日までに順次解除されたが、被害が最も大きい安佐南区の八木、緑井両地区では、２０日現在も２３３５人を対象に勧告が出ている。
国土交通省は被災地の上部に土砂崩れを知らせるワイヤセンサーを設けた。水の流れを作るための大型土囊（どのう）も１２カ所に置き、残る３カ所も今月内には設置が終わる見込みだ。広島市は避難路の安全が確保できた地区から順次、避難勧告を解除する方針だ。
今回の災害は未明に発生し、避難勧告の遅れが被害拡大につながったとの指摘がある。広島市は当面、安佐南区と安佐北区の一部の被災地区で、大雨警
報が出た場合は自動的に避難勧告を出すことにしている。今後の対応については「避難対策等検証部会」（座長＝土田孝・広島大大学院教授）で問題点を調べ
る。
夜間の避難勧告は課題が多い。兵庫県丹波市では、夜間の発令の可能性が予測される場合、夕方までに避難準備情報を出すよう努めている。２０１２年
の九州北部豪雨を経験した熊本県阿蘇市では、県の土砂災害危険度情報に基づき、ほぼ自動的に避難勧告や指示を出すようにしている。
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緩衝地帯設置で合意 ウクライナ政府と親ロシア派
ウクライナ政府の代理として出席したクチマ元大統領が、ロシアのノーボスチ通信などに語った。
クチマ氏によると、合意は１０項目。両者の陣地の境界線を現状で固定して３０キロの緩衝地帯を設置することや、戦闘地域からの口径１００ミリ以上の大型武器の即時撤去、上空の飛行禁止、雇い兵を含む外国兵のウクライナ領内からの退去などが盛り込まれているという。
アリババ株上昇、時価総額はトヨタ超える２５兆円に
中国のインターネット通販最大手アリババグループは１９日、ニューヨーク証券取引所に上場し、公募価格（１株６８ドル）を３８％上回る９３・８９ドルで初日の取引を終えた。アリババが調達する資金は最大２５０億ドル（約２兆７２００億円）にのぼり、上場時の調達額として世界最大になる見通し。米国など海外での事業を強化していくとみられる。
この日の終値をもとに、アリババの企業価値を示す株式時価総額を算出すると、約２３１０億ドル（約２５兆円）となり、日本でトップのトヨタ自動車（約２２兆円）を超える。アリババと同業の米アマゾン（約１５００億ドル）や米フェイスブック（約２千億ドル）も上回った。
１００万円を新横浜に… 実は詐欺、新幹線内で被害防ぐ
「母親が電話の男にだまされ、１００万円を渡すために新幹線で新横浜に向かったようだ」――。京都府警宇治署が宇治市の男性からそんな通報を受けＪＲ側に協力を依頼し、東京に向かう１２本の新幹線で呼び出しの車内アナウンスを流した。その後女性と無事連絡がとれ、被害にあわずにすんだ。署が１９日発表した。
署によると、１８日午後４時ごろ、宇治市内の女性（７９）宅に長男を名乗る男から電話があり、「会社の金を使い込んでしまったので、新横浜まで１００万円を持ってきてほしい」と告げた。女性が家を出たあとで、女性の夫から事情を知らされた長男が宇治署の交番に届け出た。
署がＪＲ宇治駅を通じてＪＲ側に協力を依頼。午後５時台に京都を出て東京に向かう１２本の新幹線で、女性を呼び出す車内アナウンスを実施。それを聞いた女性が車掌に連絡し、女性は午後７時すぎ、新横浜駅で神奈川県警の警察官に保護されたという。（小山琢）
習近平氏を「イレブン」と読み間違い インドのアナ解雇
インドの政府系テレビ局で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインドを訪問したニュースを読む際、習氏の名を間違えて「イレブン氏」と発音したアナウンサーが解雇された。インド紙ヒンドゥスタンタイムズ（電子版）などが１９日、伝えた。
習氏の名はアルファベットで「Ｘｉ（シー）Ｊｉｎｐｉｎｇ（チンピン）」と表記される。アナウンサーは１７日夜のニュース番組で習氏の名を読む際、姓（Ｘｉ）をローマ数字（Ｘ＝１０、ｉ＝１）と取り違え、「イレブン（１１）・チンピン氏」と発音してしまったという。
習氏は１７日から１９日までインドを訪問。モディ首相と会談した。（ニューデリー＝貫洞欣寛）
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