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Friday, 10 October 2014

The Asahi Shinbun 11-Oct-2014


なぜマララさんは撃たれたか 無防備な女子生徒標的続く

 

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 ノーベル平和賞に決まったマララ・ユスフザイさんに2年前、銃弾を浴びせたのは、パキスタンの反政府武装勢力パキスタンタリバーン運動(TTP)だった。現地では今も学校を狙った事件が続く。彼らは何者で、なぜ、無防備な少女たちに銃を向けるのか。
マララさんの故郷で、銃撃事件が起きたパキスタン北西部のスワート地区。パキスタン軍は今年9月、マララさん銃撃に関わった疑いで、地元の商店主の男ら、TTPのメンバー10人を逮捕したと発表した。軍部隊の駐留で現場周辺の治安は回復しつつあるが、TTPは依然として脅威だ。
 10人に銃撃を指示したとされる首謀者のファズルラ司令官は2012年10月の事件当時、TTP内でスワート地区を担当する地方幹部だった。昨年11月、米中央情報局(CIA)が運用する無人機の攻撃でTTPのトップが暗殺されると、その後継として最高司令官に昇格した。
■今月も学校に爆弾
 TTPは07年、隣国アフガニスタンでゲリラ戦を続けるタリバーンに共鳴して発足した。国際テロ組織アルカイダやウズベク、チェチェン、ウイグルなどの武装勢力をかくまい、パキスタン軍への攻撃やテロを繰り返してきた。






台風19号接近、朝から欠航相次ぐ 沖縄など離島便

 

 台風19号の接近に伴い、航空各社は11日朝から、沖縄県鹿児島県の離島と各地を結ぶ便の欠航を決めた。午前7時現在で、欠航便は少なくとも256便に上る見込み。
 全日空は沖縄と羽田を結ぶ便を始め、早朝から夜まで計108便の欠航を決め、影響人員は約1万9千人に上る。日本航空も39便を欠航し、約1万人に影響するという。






外国人プロ選手の消費税、取りはぐれ 制度知らず帰国も

 

 日本で多額の報酬を得ている外国人のプロスポーツ選手やタレントらにかかる消費税について、国税当局が適正に課税できていない実態が会計検査院の調査でわかった。制度を知らない外国人が申告せずに帰国してしまい、税金を取りはぐれるケースも多いという。検査院の指摘を受け、国税庁は報酬を支払う企業などに選手らを指導するよう協力を求める方針を決めた。
 外国に生活の本拠があるスポーツ選手らの場合、日本での報酬にかかる所得税は、企業などが源泉徴収して支払う。さらに前々年の報酬が1千万円を超えていると、個人事業主と同じ扱いになり、報酬(売り上げ)に含まれる消費税を申告・納税する必要がある。
 検査院は報道された年俸や賞金などをもとに、2012年までの4年間に、消費税がかかった可能性が高い外国人のサッカー選手や競馬の騎手、プロゴルファー、タレントら約250人を抽出。国税庁の納税者情報と照合して課税状況を調べた。
 すると、約150人は消費税を納めていたが、約100人は納めていなかった。このうち約30人は国税当局の記録を調べると、消費税の課税対象だったことが判明。残りの大半は記録がそろっておらず、課税対象かどうかさえ判定できなかった。把握できた年間の報酬額は、平均で3千万円をゆうに超え、多額の消費税を取りはぐれていた可能性がある。







地方大、トンがる力で科研費獲得 長崎大の寄生虫学など

 

 文部科学省は10日、独創性や先駆性のある研究に出す科学研究費補助金科研費)について、全351の研究分野ごとに5年分の採択件数トップ10の研究機関を初めて公表した。文科省は、大学の実力を知ってもらう新たな指標にしたいという。特定分野で強みを見せる地方大学があり、そこに生き残りをかけようとしている実態がうかがえる。
 ランキングは2010~14年度(9月現在)の科研費の新規採択件数の合計で出した。14年度は約10万件の新規応募のうち約2万6千件を採択、配分額は継続を含め約1644億円。
 科研費全体では東京大、京都大、大阪大などが上位に並ぶ。だが、研究分野ごとの採択件数をみると地方大学の健闘ぶりもわかる。







「力試しをしたかった」 日本人、シリアで戦った理由

 

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「イスラム国」参加計画、23歳男性も聴取
 中東の過激派組織「イスラム国」北海道大の男子学生(26)が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、千葉県のアルバイト男性(23)が8月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたことが捜査関係者への取材で分かった。男性は周囲に「戦争に関心がある。気が済んだら帰国する」と話していたといい、警視庁公安部が参考人として事情を聴いている。
公安部によると、この男性は学生と同様、東京・秋葉原の古書店関係者が店に掲示した「勤務地:シリア」などと書いた求人広告を見て応募。古書店関係者は7月ごろに男性と学生を「イスラム国」への渡航経験がある元大学教授に紹介し、元大学教授が2人をフリージャーナリストに引き合わせたという。
 フリージャーナリストは常岡浩介氏(45)。常岡氏の話では、「イスラム国」の取材のため、2人と一緒に8月11日に隣国・トルコに向けて出国する予定だったが、男性が当日朝になって「母親にばれて自宅から出られない」などと元大学教授を通じて連絡してきたという。
 男性は当時、コンビニエンスストアでアルバイトしており、兵器などに強い関心を見せていた。「自分の趣味を満足させるために戦闘に参加する。シリアで死ぬ気はない。気が済んだら帰る」と話し、学生と「迫撃砲の撃ち方」などを語り合っていたという。
 捜査関係者によると、学生は古書店関係者から渡航資金として十数万円の提供を受けたが、「パスポートがなくなった」として8月の渡航をあきらめ、今月7日に再び渡航を目指していた。常岡氏と別の便でトルコに向かい、現地で連絡を取り合う予定だったが、6日の公安部の捜索で旅券を押収された。
 学生は戦闘員として組織に加わろうとした理由について「就職活動がうまくいかなかった」などと公安部に話している。また、元大学教授は朝日新聞の取材に対して、「イスラム国」支配地域の司令官に「学生らが『イスラム国』に参加する」とのメッセージを送り、「受け入れる」との返信を受け取っていたことを認めている。
■「現実逃避できる」大義なく戦地へ
 実際に戦闘地域に入った日本人がいる。どんな思いで戦地を目指したのか。
 「生きるか死ぬかの勝負がしたかった」。東京都在住の元自衛官、鵜澤佳史(うざわよしふみ)さん(26)は昨春、シリア反政府組織の一員として、政府軍との戦闘に加わった。
 小学生時代にいじめられた。何もかも壊したかったという。中学卒業後、自衛隊、大学を経て、農産物を売る会社を起こした。でも「極限状態で戦いたい」というあてどない思いが満たされることはなかった。






北海道電、15.33%の再値上げ 各電力が注目

 

 北海道電力が11月1日から、家庭向け電気料金を再値上げする。小渕優子経済産業相は10日、値上げ幅は申請時から1・7ポイント圧縮して平均15・33%にすると発表した。再値上げが実施されるのは初めて。経産省の審査の「ひな型」ができたことで、検討中の関西電力や、年末に判断する東京電力の動向が次の焦点になる。
■社員賞与見送りへ
 北海道電は昨年9月に平均7・73%の値上げをしたばかりだが、泊原発3基が再稼働せず、7月に再値上げ申請に踏み切った。







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