ネパール人留学生、偽りの難民申請　稼ぐため制度乱用

就労目的で難民認定を申請したと打ち明けたネパール人男性。農業実習先の報酬の記録を示して低賃金を嘆いた＝栃木県小山市、岡田玄撮影

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　福岡市の語学学校の寮から今年１～２月、ネパール人留学生４人が相次いで姿を消した。職員が調べると、関東地方で暮らし、難民認定の申請をしていたことがわかった。日本語の習得を夢見て来日したはずの２０歳前後の留学生がなぜ「難民」なのか。足取りをたどると、日本の難民認定制度の課題が見えてきた。
　栃木県小山市。留学生たちの仮住まいだと関係者から聞いたアパートの一室に行き着いた。小窓からスパイスの香りが漂う。
　出てきた３０代のネパール人男性は、福岡の留学生とは面識がない、と話した。ただ、母国で迫害などを受けていないのに「命を狙われている」と偽って難民申請したと打ち明けた。「仕事のため。仕方がない」

住宅兼教会が全焼、焼け跡から４人の遺体　石川・野々市

２６日午前５時１５分ごろ、石川県野々市市（ののいちし）中林３丁目の住宅兼教会「天理教法奥金澤分教会」から出火、木造２階建て計約３００平方メートルが全焼した。消防などによると、焼け跡から大人の女性２人と男の子とみられる２人の遺体がみつかった。

　白山署によると、出火当時にこの家の中にいたとみられる女性（３７）と長男（４）、次男（２）、女性の母親の４人と連絡がとれないという。

　現場はＪＲ野々市駅から南に約４キロの住宅街の一角。

大阪・ミナミ、客引き消える？　公表恐れ「なり手不足」

条例施行前の今年４月、戎橋には客引きの姿が目立った＝大阪市中央区

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　大阪・道頓堀の戎（えびす）橋で、客引きの姿がめっきり減った。あらゆる客引きを禁じる大阪市の厳しい条例が施行されたためだ。２７日からは罰則も適用される。違反した場合に名前を公表されることを恐れ、学生バイトが次々に辞めたことも影響しているという。
■学生ら、就活への影響懸念
　２４日午後８時過ぎ、大阪・ミナミの道頓堀川に架かる「戎橋」に客引きの姿はまばらだった。「ここは駄目やからね」。大阪市の指導員が橋の上に立つ女性に声をかけた。飲食店のメニューを袖口で隠していた。橋の脇にも居酒屋の客引きが数人いたが、指導員の様子をうかがうばかり。
　以前は居酒屋やガールズバーの客引きでひしめいていた。大阪市の昨年２月の調査では、同時刻に約６０人の客引きが戎橋にいた。大阪市区政支援室の地域安全担当者によると、１０月に入ってから激減したという。
　大阪市の「客引き適正化条例」は６月に施行され、１０月から罰則規定も施行された。大阪府警も取り締まりを強化。府警ＯＢの指導員１０人がキタとミナミの繁華街を巡回する。２７日からは罰則の対象となる「禁止区域」が指定され、キタとミナミで適用が始まる。
　地元商店街の警備員も「客引きは半減している」という。市の指導員がいなくなった午後９時半～１０時の間に戎橋の客引きを毎日数えている。９月は平均６０人近くにのぼり、９０人を超える日もあったが、１０月は平均３０人まで減った。
　新条例では、５万円以下の過料という罰則だけでなく、客引きの名前が大阪市公報とホームページで公表されることがある。
　ミナミの飲食店から客引きを請け負っている飲食会社の役員の男性（５３）は、「客引きのメンバーがそろわない」と頭を悩ませる。理由は、名前をさらされることを恐れての「なり手不足」だ。客引きの多くは大学生のアルバイト。「これで就職できなくなるのではと、９月から次々辞めていった」とこぼす。
　大阪市の担当者によると、昼間は就職活動、夜は客引きという大学生もいた。名前の公表は「制裁的な意味がある」と明かす。

練ったのは「５人組」　集団的自衛権の閣議決定案

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　「これしかないね、というところに落ち着いたな」

集団的自衛権の行使要件、攻防再び　外務省と内閣法制局

８月上旬、東京・帝国ホテル。５人の男が慰労の宴を開いていた。ワインを片手に、自民党副総裁の高村正彦が語りかけた。
　公明党副代表の北側一雄は笑顔で同意した。そばには内閣法制局長官の横畠裕介に加え、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林（のぶしげ）の両官房副長官補がいた。
　安倍内閣による７月１日の閣議決定では、集団的自衛権は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認められた。
　閣議決定の文案は自民、公明両党による与党協議でつくられたとされてきた。しかし真相は、首相の安倍晋三から交渉を任された高村と、北側、横畠、兼原、高見沢の「５人組」による秘密会合で練り上げられたものだった。
　６月９日夜、東京・麴町のビルの一室。机は一つしかなく、５人が向かい合って座ると部屋は窮屈に感じられるほどだった。机には、北側がコンビニで買ってきたお茶のペットボトルが５本置かれていた。
　張り詰めた空気のなか、北側が赤ペンで修正した紙を突きつけた。兼原と高見沢が作成した集団的自衛権を使えるようにする新３要件の政府案に、１９７２年の政府見解の骨格部分となる「根底から覆される」という文言が書かれていた。
　そして、弁護士資格を持つ高村が好んで使う「法理」（法の原理の意）という言葉を用いて迫った。
　「高村さんの言う法理はどこからどこまでなのか。『根底から覆される』という部分は法理のはずだ。武力行使のための新たな３要件に入れてもらいたい」
　５日前にあった前回の「５人組」会合では、兼原と高見沢から「我が国の存立が脅かされるおそれ」と書かれた政府案が示された。
　一読した北側は「全然話にならない」と突き返した。行使容認に慎重な公明党にとって、政府案では歯止めが利かない。そう判断した北側は、より厳しい条件となる７２年見解の「根底から覆される」を盛り込んで、行使のハードルを上げようとしたのだ。
　高村も即座にボールを投げ返した。「実は、その表現は以前、安倍首相自らが削ると決めたものだ。首相の意思を変えるなら、私は『これさえ変えれば、公明がのんでくれる』と説得しなければならない。公明党はまとまるのか」
　北側は正直に答えた。「自信はない。とても約束する状況ではない。ただ、これでのんでくれれば、自分としては納得し、まとめる努力をする」
　高村はうなずき、兼原に「国の存立が全うされなかったら、国民の権利も根底から覆されるよな」と確認した。兼原も「そうですね」と応じた。「５人組」が閣議決定の文案で合意した瞬間だった。
　翌１０日、高村は官邸に安倍を訪ね、新３要件に「根底から覆される」との表現を入れるよう進言する。安倍を説得した高村はすぐに北側に電話した。「首相は了解してくれました」