The Asahi Shinbun 28-Jun-2013

 

経産省元幹部に有罪判決　インサイダー取引で東京地裁

 

 経済産業省の幹部の立場で知った未公表の情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた同省元審議官の木村雅昭被告（５４）＝起訴休職中＝に対し、東京地裁（金子大作裁判長）は２８日、懲役１年６カ月執行猶予３年、罰金１００万円、追徴金約１０３０万円（求刑懲役１年６カ月、罰金１００万円、追徴金約１千万円）の判決を言い渡した。

　木村被告は、経産省で半導体業界を担当していた２００９年３月、半導体大手ＮＥＣエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）の合併情報を知り、公表前の４月下旬に５千株を購入した▽半導体大手エルピーダメモリが公的資金による出資を受けることを知り、同５月に３千株を購入した――として起訴されていた。 

 

復興予算、電力会社支援に流用　原発停止の負担穴埋め

復興予算は電力会社の支援にも流用された

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　【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。
　２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。
　火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。

「ジョジョ」、グッチ誕生の街に登場　イタリアで原画展
グッチ幹部と写真に納まる荒木飛呂彦さん＝２７日、フィレンツェ、石田博士撮影 イタリアのファンに囲まれる荒木飛呂彦さん＝２７日、フィレンツェ、石田博士撮影 ［ＰＲ］ 　【フィレンツェ＝石田博士】累計発行部数８千万部を誇る人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の作者、荒木飛呂彦さんの原画展が２８日、イタリア中部フィレンツェにある高級ブランド「グッチ」のショールームで始まった。２７日のレセプションでは、熱心なファンが荒木さんを囲んだ。 　会場は、グッチ創業当時に工房として使われていた建物。世界７０店舗で飾られたカラー原画など、６０点が展示された。７月１４日まで。 　荒木さんは、ミケランジェロなどのルネサンス美術に強い影響を受けてきたと公言している。グッチは、荒木さんのきらびやかな作風に着目し、２０１１年から共同企画をしてきた。「美術の街、そしてグッチの生まれた街で荒木さんの展覧会が開けたことは喜ばしい」と幹部は述べた。 　荒木さんの原画展は、２０１２年に故郷の仙台と東京でも開かれている。

スプレー醤油で減塩サポート　全国の病院から注文

 

スプレー醤油を使う大浜大地社長＝福岡市中央区

味見もできる「しょうゆバー」

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　【村上晃一】ひと押しは、必ず０・１ミリリットル。「スプレー醤油（しょうゆ）」なら、しょうゆのかけすぎや塩分の取りすぎを防いでくれる。減塩中の人に人気で、３年で３０万本も売った。
　福岡市中央区の「福萬醤油」が手がけるスプレー醤油は、４種類ある。味を濃くした「寿司（すし）スプレー」や、塩分ゼロなのに風味はそのままの「ソイゼロ」などで、８０ミリリットル入りで税込み５２５円～８４０円。１本で約８００回、プッシュできる。
　もともとは、７代目社長の大浜大地さん（３２）の「しょうゆを霧状に噴射すれば、香りが引き立つのでは」とのアイデアから生まれた商品。ところが、買う 人の多くは健康のために減塩中の人だった。焼き魚を食べるとき、つい、しょうゆをかけすぎるような失敗はない。昨年５月、広島県呉市であった「減塩サミット」で紹介すると、全国の病院から注文が相次いだ。

「社長になりたい」過去最低の１３％　新入社員調査

 

　【山本知弘】「出世して社長になりたい」と思う新人は１３％――。日本生産性本部の意識調査で、社長への出世を希望する新入社員の割合が過去最低を更新した。厳しい就職事情から第一志望に入社できたとの回答も半数。担当者は、「サラリーマン人生に期待する水準が下がっている」とみる。
　１９６９年から実施する「働くことの意識」調査でわかった。今年は３～４月に、生産性本部などの研修制度を利用した４４社の２２７５人が回答した。
　「社長」希望は昨春より１ポイント減った。７０年には３割近くが希望していたが、０５年以降は１割台で推移していた。
　一方、「重役」希望は４ポイント増の１９％で過去最高、「部長」希望も１ポイント増の１６％で過去２番目だった。「最終責任をとるのは嫌でも、安定した地位までは昇進したい」傾向がうかがえるという。
　「第一志望の会社に入れた」は前年より８・９ポイント少ない５２％。この設問を入れた０９年以降で最も低かった。４年制大学卒では４６・３％でさらに低かった。

朝日新聞投稿者に嫌がらせ　ネットに個人情報、不審電話

 

 朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。

　「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴え が複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所 と電話番号が掲示されていた。

　朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット 掲示板で続き、今年春ごろから増えていることがわかった。今月にかけて少なくとも３０人分が載せられた。勤務先などの電話番号が書き込まれた例もあった。

　読者から聞き取りをした結果、これまでに１４人が嫌がらせや無言の電話を受け、そのうち２人には郵便物が届いていた。

　中部地方の男性は昨年１０月、投書が紙面に掲載された。安倍晋三・自民党総裁の改憲姿勢に疑問を呈する内容だった。数日後の午前３時すぎに自宅に電話があり、無言がしばらく続いた後、男の声で「売国奴」とののしられたという。住所と電話番号がブログに掲載されたことをあとで知った。

　男性は「声」欄に投書が何度か掲載されている。「嫌がらせの電話は多いが、表現の自由は一人ひとりの不断の努力で守っていかなければならない。ひるまずに投書を続けたい」と話す。

　憲法９条を守りたいという趣旨の投書が掲載された男性の自宅には、まもなく、男の声で投書をとがめる内容の電話があった。「お前の家はわかっているぞ」とも言われた。

　ブログや掲示板に載せられた住所や電話番号は、ネットの電話帳などを使って調べたとみられる。投書した読者と同姓同名の別人の住所などが書き込まれたケースもあった。

　朝日新聞は、「投書した読者の平穏な生活が脅かされる深刻な事態が生じている」として２６日、ブログを運営する会社に、投書や住所などの速やかな削除を求める申入書を送った。投書の無断掲載は著作権の侵害、住所や電話番号の書き込みはプライバシー権の侵害にあたる違法な行為だと指摘した。

■ネット巡る被害相次ぐ

　インターネット上に個人情報が無断で掲載され、嫌がらせを受ける被害はほかでも起きている。

　国民生活センター（東京）によると、「ネットで自分の名前を検索すると、住所録のようなものが載っているサイトがある」といった相談が、昨年春ごろから約２０件寄せられている。「最近、勧誘の電話が増えたのはこのせいかもしれない」「不安なので削除を求めたい」などの訴えがあるという。

　ネット絡みのトラブルを手がける久保健一郎弁護士のもとには「ネット上に住所を無断で書き込まれ、その後に家に不審者が訪ねてきた」といった相談があ る。久保弁護士自身、ネットの掲示板に悪口を書かれたとして発信者情報の開示を求める訴訟を起こしたことがある。「ネット上では書き込みをコピーして簡単 に拡散できるので、対処が難しい」と指摘する。

　日本弁護士連合会の情報問題対策委員長を務める清水勉弁護士は「様々な方法で得た個人情報をネット上で勝手につなぎ合わせ、書き込むことが当たり前のように行われている。本人が了解していない個人情報の使われ方は問題で、朝日新聞だけの話ではない」と話している。

■卑劣な言論の抑圧　阿部俊幸（朝日新聞東京本社・声編集長）

　新聞の投書欄に投稿した人の個人情報をネット上でさらし、嫌がらせの電話などをするのは卑劣です。言論の封殺につながりかねません。

　こうした行為には、自分の考えと少しでも違う意見を排除しようとする悪意を感じます。異なる意見があるのなら、匿名で個人を傷つけようとするのではなく、堂々と述べるべきです。「声」欄ではこれまでも、消費税増税反対や原発推進といった、社説とは異なる主張も掲載してきました。

　私たちは、今後も書き込みが確認できたサイトには削除を要請していきます。今回のことに対応するため、編集部内にチームをつくりました。相談の窓口となり、投書した人たちをしっかり支えていきます。

　投書した人が住む地域や年齢、職業は、発言する人の立場を伝える重要な情報です。匿名の投書では無責任な意見が増える心配があります。実名で安心して意見を言える場、そして社会を守っていくことが大切だと考えます。