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Friday 11 July 2014

The Asahi Shinbun 12-July-2014


つぶやきの共鳴、ツイッター社が視覚化 W杯の分析公開

 

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 サッカーW杯に合わせて、ツイッター社が世界150カ国以上でつぶやかれた試合に関するデータを公開している。同社がツイートデータの視覚化ツールを開発、提供した初の試み。ツイート数を時系列で示しながら、話題の広がりの発信源になった「ツイッター・リバーブ(つぶやきの共鳴)」の中心を表したり、世界地図上でどの国からの発信が多いかを、炎が燃え上がるように表したりしている。

同社によると、準決勝までの62試合でツイート数が最大だったのはブラジルが1―7で惨敗したドイツ戦で、3560万ツイートだった。2番目に多かったのはブラジルがPK戦の末に辛勝したチリ戦で、1640万ツイート。日本戦で最も多かったコロンビア戦が444万ツイートだったことと比較しても、ブラジル戦への注目度の高さがわかる。
 一方、1分間あたりのツイート数も、ブラジルドイツ戦が最も多かった。ブラジルが4失点した前半23~29分の6分間に最大値のトップ3が集中した。
 また、PK戦ではキッカーが蹴る直前まで水を打ったかのように無音状態になり、ゴールが決まった、または、外した瞬間にツイートが爆発する傾向にあると分析している。
 同社によると決勝トーナメント前の1次リーグを終えた15日間で、W杯関連の総ツイート数は3億を突破。2012年のロンドン五輪期間中(16日間)の1億5千万ツイートの倍だ。1次リーグの期間に最も話題になった選手は、アルゼンチンのメッシ選手。2番目はブラジルネイマール選手だった。
     ◇
■ツイート数が多かった試合
1位、ドイツ7―1ブラジル(3560万ツイート)
2位、ブラジル1(3PK2)1チリ(1640万)
3位、アルゼンチン0(4PK2)0オランダ(1420万)
■1分間でツイート数が多かった場面(いずれもドイツブラジル戦)
1位、前半29分ケディラ選手のシュートでドイツ5点目(58万1166ツイート)
2位、前半26分クロース選手のこの試合2ゴール目で4点目(50万8601)
3位、前半24分クロース選手の追加点で3点目(49万7425)
(※ツイート数は試合開始1時間前から試合終了30分後までを収集)(佐々木洋輔、中西鏡子)







ベネッセ社長「鍵かけても開けられる」 顧客情報流出

 

 通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報が流出した問題の波紋が広がっている。流出情報の拡散を防ぐ手立ては見つからず、情報を使ったライバル社とは対立が続く。安倍政権も個人情報を取り扱う規制を強化する検討を始めたが、危うさもはらんでいる。

「セキュリティーも倫理観も不十分だったから、事故が起きた。教育産業への信頼を毀損(きそん)し、申し訳ない」。ベネッセHDの原田泳幸(えいこう)会長兼社長は11日の朝日新聞のインタビューに、こう語った。
 主力の通信講座「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は今春時点で365万人。今回、流出した760万件の個人情報は、これらを含む26のサービスの顧客や以前に顧客だった人たちだ。
 通信教育の国内シェア9割を握る同社にとって、顧客情報は何よりも大切な「経営資源」(原田氏)。小中高生のいる家庭にダイレクトメール(DM)を送れば、効率的に会員を増やせるからだ。
 このため、合法的に子どもや保護者の個人情報の取得を進めてきた。各地の観光施設や行楽地で、クイズやスタンプラリーを開催。子どもが好むペンなどの簡単なプレゼントも用意し、参加した親子連れから名前や住所などを聞き出した。
 こうした積み重ねで蓄積した顧客名簿が入るデータベースの警備は厳重だ。不正アクセスを防ぐため、社内システムは原則24時間で監視。全社員や委託先の従業員に個人情報の取り扱いを教育してきた。定期的な外部監査も受け、個人情報を適切に管理する企業として「プライバシーマーク」も取得していた。
 それでも今回は情報の流出を防げなかった。原田氏は「システムのセキュリティーは、鍵をかけても(悪意のある)人間が連動すれば、開けられる」と指摘したうえで、再発防止のためのシステムなどの検証は「1カ月ぐらいでできると想像している」と話した。






オムロン、ひそかに撮影13カ所 実験目的告げず

 

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 オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影していたのは、不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計13カ所に上っていた。撮影された人は実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。

オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、JR東日本北大阪急行などの鉄道9駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。2007~10年度に延べ10カ月間以上も撮影していた。
 オムロンによると、「撮影中」などと告知していたというが、情報通信研究機構(NICT)やオムロンの研究とは知らせていなかった。JR東の4駅でも、カメラに「旅客流動計測中」と記したシールを貼っただけだった。
 オムロンは取材に対し、JR東の4駅以外については「映像を使用する承諾を得た」としているが、「技術開発のために映像を使う」などとだけ告げていたケースが大半だった。緑地公園駅(大阪府豊中市)での撮影を許可した北大阪急行は「NICTの研究に使うとは聞いていなかった。ホームの安全目的に使うとだけ説明を受けていた」と証言する。






「川内廃炉を」鹿児島・姶良市議会が決議 30キロ圏

 

 鹿児島県姶良(あいら)市議会(定数24)は11日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決した。原発から30キロ圏の9市町議会で、再稼働に反対の意思を示し、廃炉も求めた決議は初めて。
 決議は、県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう、伊藤祐一郎鹿児島県知事に求める内容。「最大の事故対策は廃炉」と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の決議案を反対1の賛成多数で可決した。決議の内容を意見書にして知事あてに提出する。
 姶良市薩摩川内市に山間部で隣接し、原発から30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に9世帯11人が住んでいる。
 伊藤知事は、再稼働への地元同意は県知事と薩摩川内市長、それぞれの議会の4者で足りるとし、30キロ圏のほかの自治体の同意は不要との考えを示している。






1億DLへの世界戦略 グノシー木村共同CEOに聞く

 

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 ニュースアプリを提供するベンチャー企業、グノシー(本社・東京都港区)の積極性が目立つ。6月までにKDDIなどから計24億円の資金を調達。通信環境のない場所でもユーザーが記事を閲覧できるサービスをはじめた。海外進出への布石も打つ。木村新司共同最高経営責任者(CEO)に世界戦略やその背景を聞いた。
 グノシーは、世界でニュースアプリ、Gunosyの3年以内に1億ダウンロード(DL)という目標を掲げる。今年4月からは英米など英語圏でもサービスをはじめた。海外でのDLについて、木村共同CEOは「現状では各国で数万DL。順調に進んでいる」と説明。英語圏以外にも、すでに欧州で本格的な市場調査に取り組んでいる。「中国はニュースに関してセンシティブな国なので考えているところだが、ほかは年内にははじめていきたい」と、さらに海外にサービスを広げていく考えも明らかにした。
 国内では、3月に180万DLだったのが、いまや400万DLを突破。調達した12億円を元手にしたテレビCMが奏功した。「1年後に1千万 DL」を目指すが、「国内での伸びは2千万~3千万DLぐらいが限界」とも。将来的には、海外でのDL数の伸びが、国内を上回る見通しを示した。






無人ヘリ、一家に一台の時代? スマホ普及で低価格化

 

 重さわずか55グラムの小さなドローン(無人ヘリコプター)「ローリング・スパイダー」を手のひらに載せ、ひょいっと投げ上げる。すると、それま で停止していたプロペラが自動的に高速回転を始め、空中でホバリングを始める。操縦用アプリをインストールしたスマートフォンを取り出し、画面をタップし たり、傾けたりすると、その場でくるんと宙返りしたり、方向を自在に変えたりする――。フランスのパロット社(本社・パリ)が8月に世界で発売する新製品の報道陣向け発表会見が10日、東京都内で開かれた。体験会では、うまく操縦できた記者、失敗した記者の口から「やった」「うわぁ」と歓声と悲鳴が入り交じった。
 この日は、自走式ロボット「ジャンピング・スーモ」も同時に発表された。前面にカメラを載せ、操縦用のタブレットに、走る先の映像が映る。急停止、急発進、急カーブなどメリハリの利いた動きに加え、約80センチのジャンプ能力を備え、家の中を我が物顔に走り回れる。
 どちらもパロット社が家庭用に売り出す「おもちゃ」だが、スマホやタブレットをコントローラーに使うなど、スマホ時代のテクノロジーに全面的に対応している。操縦用の通信には、ローリング・スパイダーがブルートゥース4.0、ジャンピング・スーモがWi-Fiを使う。






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